FXの税金と確定申告について

FX取引をして利益がでたら税金が発生します。このため、確定申告をする必要があります。ここでは、FX取引にかかわる税金と確定申告の方法をご案内します。

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FXの取引の利益がいくらになったら課税されるのか

では、いくら利益がでたら税金を納める必要があるのでしょうか。以下で、個人の投資家に関してご案内します。

以下の条件に当てはまる人は、申告分離課税として課税対象者となります。

• 給与所得がある人で、FX取引の所得が年間20万円を超える人
• 給与所得がない人で、FX取引の所得が年間38万円を超える人

これに当てはまる人は、確定申告をする必要があります。

FX取引の所得にかかわる課税方法と課税税率

FX取引の所得に対する課税方法は申告分離課税となります。そして、復興特別所得税も付加されます。

課税税率は、一律20.315%です。申告分離課税の税率が一律20%（所得税15%、住民税5%）であり、これに復興特別所得税率0.315%を付加した税率となります。

申告分離課税とは、給与などの他の所得とは別にして、一律の税率で税金の計算をすることです。このため、FX取引の所得にかかわる税率が、FX取引の所得の金額によって変わることはありません。なお、給与所得については、従来と同じように総合課税となります。

なお、復興特別所得税とは、東日本大震災から復興するための財源を確保する税金のことです。これは、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの各年度に課税されます。復興特別所得税率の算出方法は、所得税率である15%×2.1%＝0.315％となります。

給与所得にかかわる課税税率

給与所得に対する課税方法は総合課税となります。そして、復興特別所得税も付加されます。つまり、所得に対して、所得税と復興特別所得税が課税されます。復興特別所得税は、申告分離課税のときと同じように平成25年1月1日から平成49年12月31日までの各年度に課税されます。

下記の表で、所得税率と復興特別所得税率をご案内します。

所得税の税率

課税される 所得金額	195万円以下	195万円超～ 330万円以下	330万円超～ 695万円以下	695万円超～ 900万円以下	900万円超～ 1,800万円以下	1,800万円超～
税率	5%	10%	20%	23%	33%	40%
控除額	0円	97,500円	427,500円	636,000円	1,536,000円	2,796,000円

復興特別所得税律（総合課税）

課税される 所得金額	195万円以下	195万円超～ 330万円以下	330万円超～ 695万円以下	695万円超～ 900万円以下	900万円超～ 1,800万円以下	1,800万円超～
税率	5×2.1% =0.105%	10×2.1 =0.21%	20×2.1% =0.42%	23×2.1% =0.483%	33×2.1% =0.693%	40×2.1% =0.84%

損益通算

FX取引による損益は、日経平均先物等で発生した損益と通算することができます。

つまり、各FX業者での利益と損失を合算するだけでなく、FX取引で生じた損益と日経平均先物等で発生した損益を合算することができます。日経平均先物等とは、金や原油などの商品先物取引、日経225などのことです。

損益通算とは、ある取引で利益が出ていても、他の取引で損失が出ていればその損失分を利益から差し引くことができることを言います。なお、株や給与所得など他の所得については、損益通算することができません。

損失の繰越控除

上記でご案内した損益通算をしてもまだ損失が残っている場合、確定申告をすることで翌年以降3年間にわたってFXや他の取引所先物取引等で発生した利益からその損失額を控除することができます。

損失の繰越控除を受けたい人は、各年度継続的に確定申告をする必要があります。

決済していない利益には税金はかかるのか

ここまで、FX取引による所得に対する課税方法や課税税率をご案内しました。では、決済せず確定していない利益、つまり含み益には税金はかかるのでしょうか。

このような場合には、FX業者によって取り扱いが違います。確定していない利益に対する各FX業者の取り扱いは、以下の3つに分けられます。

• スワップ金利のみ課税対象になる
• スワップ金利と為替差益の両方が課税対象になる
• スワップ金利も為替差益も課税対象にならない

しかしながら、FXは新しい金融サービスであるため、税務署による税の取り扱いがしっかりと整備されているとは言い難いのが現状です。したがって、税務署によるFX所得の取り扱いが変わることもあり得ます。このため、国税庁や金融機関などのリリースや見解を日々把握していきFX取引の所得の対応をしていく必要があります。

青色申告を利用する

今までは、個人として確定申告をすることを想定してご案内をしました。しかし、FXの取引により生じた利益を、個人事業主となって青色申告を利用して確定申告をすることもできます。以下のFXの節税の仕方のページで、青色申告を利用した場合のメリット・デメリットや控除の事例もご案内していますので、ご確認ください。

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