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FXの節税の仕方

FXで利益を上げている多くの人は節税をしています。ここでは、どのように節税をしたらよいかをご案内します。また、個人事業主になり青色申告を利用することで青色特別控除枠65万円の控除を受けることができます。青色申告を利用する場合のメリット・デメリットや控除の具体例もご案内します。

FX取引の必要経費

FXの利益に対して、支払う税金を少しでも少なくするための方法が多くあります。ただし、FXの節税をするにあたって大原則があります。それは、「FXにかかわる経費であること」です。つまり、必要経費である必要があります。

たとえば、FXの利益が100万円出たけれど、そのために30万円の経費がかかった場合、100万円ー30万円=70万円に対して税金がかかることになります。では、FXの利益を出すために必要な経費とは、具体的にはどのようなものがあるのでしょうか

以下で、FXの必要経費として申告できる可能性があるものをご案内します。

これらがFX取引にかかる必要経費だと考えられています。ただ、これらの必要経費を計上するためには、バスや電車賃などのように領収書をもらえない場合を除いて、証明となる領収書が必要になります。また、バスや電車賃なども、行先や運賃などをメモに記載して保管することが確実な対応と言えます。領収書を取っておくことは手間がかかり面倒と感じることもありますが、1つずつは少額でも、年間を通したらある程度の金額になります。

ただ、申告した必要経費が実際に経費として計上されるかどうかは、税務署の職員が判断します。したがって、申告した経費のすべてが必ず落ちるとは限りません。どこまで経費として計上されるのかを確認したい場合は、税務署に電話をして確認をするか、税務署の無料相談セミナーに参加するなどして、確認することをおすすめします。

青色申告を利用して節税をする⇒個人事業主になる

このように個人として確定申告をして必要経費を計上する以外に、個人事業主となって青色申告を利用することで節税することもできます。一般的に、通常の確定申告をする場合と比較して、定められた手続きにそって記入をして申告を行う必要があります。ここでは、青色申告を利用する方法やメリット・デメリットなどをご案内します。

青色申告を利用することによるメリットとデメリット

現在、青色申告を利用すると、65万円の控除を受けることができます。しかし、この控除を受けるためには、不動産所得か事業所得が生じる事業を営んでいて、その事業活動を複式簿記で記帳してその記帳に基づき貸借対照表と損益計算書を作成している必要があります。

以下、青色申告を利用することのメリット

以下、青色申告を利用することにより生じるデメリットです。

このように、個人事業主になって青色申告を利用することは、多くのデメリットもあります。特に、サラリーマンやOLの方でその会社が副業を禁止しているにもかかわらず個人事業主として開業していることがばれた場合、場合によっては解雇もありえます。青色申告を利用しようと思ってる場合は、事前に就業規則などで確認をすることをおすすめします。

また、個人であれば、FXの利益が年間で20万円以下の場合、確定申告をする必要がありません。しかし、個人事業主として開業している場合は、税務署に廃業届を出すまで必ず毎年確定申告をする必要があります。

控除の具体例

以下、通常の事業所得:50万円、FXの利益:100万円の場合の控除の具体例です。

通常の事業所得50万円-特別控除65万円=-35万円 ⇒ 控除しきれなかった余りの控除額

FXの利益100万円-余った控除枠35万円=65万円 ⇒ 税金がかかる金額

平成24年から分離課税は一律20%の税金がかかるようになりました。このため、青色申告特別控除で節税できる最大額は、控除枠65万×一律税率20%=13万円になります。このため、青色申告を利用する際は、申告時に必要な手続きの手間とこの節税可能額を天秤にかけて判断することをおすすめします。

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