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信託保全・安全性で比較する

ここでは、FXシステムトレード業者の資金の保管方法である信託保全についてご案内します。併せて、各システムトレード業者の信託保全方法と自己資本規制比率の比較をした一覧表をご案内します。

シストレ業者を安全性・信頼性で判断する際に注意すべき点

システムトレードの取引を始めるにあたって、あらかじめシステムトレード業者に証拠金(保証金)を預け入れる必要があります。しかし、適切に資金管理がされていない業者で取引を行うと、その業者が倒産したりすると証拠金の1部や全額が返還されない可能性もあります。

このため、自分の資金を守るために、資金管理を適切にしている業者を選んで取引をする必要があります。以下で、投資家が安心してシステムトレードの取引を行うにあたって注意すべき点をご案内します。

システムトレード業者を選ぶにあたって、この2点を注意する必要があります。以下で、そもそも信託保全って何なのか、自己資本規制比率って何なのかという方に向けて、それぞれの概要をご案内します。

信託保全とは

信託保全とは、投資家がシステムトレード業者に預け入れた証拠金(保証金)が、システムトレード業者の財産と区別され第三者の金融機関(信託銀行や銀行)に管理が委託されて、その資金が保全される仕組みです。このように信託保全で顧客の資金を管理していれば、システムトレード業者が倒産しても、顧客は預け入れた証拠金を失うというリスクを回避することができます。

通常、ほとんどのシステムトレード業者が、以下の3つの形で顧客の資金を管理しています。

1つ目の完全信託保全とは、顧客の証拠金をすべて金融機関の信託口座に預け、分別管理をする方法です。2つ目の一部信託保全とは、顧客の資金の一部を金融機関の信託口座に預けて分別管理をし、残りは自社で管理する方法です。最後の分別保管とは、金融機関の信託口座を利用せず、自社内で分別管理を行う方法です。

自己資本金規制比率とは

信託保全で各システムトレード業者を比較する以外に、そもそもどのシステムトレード業者が倒産しにくいかを把握することができる指標があります。その指標は、自己資本規制比率です。

2007年に施行された金融商品取引法により、システムトレード業者を含めた金融商品取引業者はこの自己資本規制比率を120%以上に維持することを義務付けられています。以下で、規制比率と処分概要をご案内します。

140%を下回った場合⇒金融庁への届け出

120%を下回った場合⇒新規口座開設受付の停止

100%を下回った場合⇒3か月以下の業務停止、または登録取り消し

システムトレード業者の顧客資産管理と自己資本規制比率の比較表

以下の比較表で、主要なシステムトレード業者の顧客資産管理の方法と自己資本規制比率の比較した情報をご案内します。

システムトレード業者 顧客資産管理 信託先 自己資本規制比率
インヴァスト証券 全額信託分離保管 三井住友銀行 684.1%
FXトレード・フィナンシャル 全額信託保全 DB信託株式会社 264.2%
PLANEX TRADE.COM 全額信託分離保管 証金信託銀行株式会社 756.3%
AVATRADEM 信託保全 SMBC信託銀行 503.7%

*資産管理方法、保全先、自己資本規制比率は、2013年11月の調査に基づいて記載したものです。

*特に自己資本規制比率については四半期ごとに変わることがありますので、ホームページなどで最新の情報を確認して業者の健全性や安全性を判断してください。

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