NISA（ニーサ：少額非課税投資制度）とは

NISA（少額非課税投資制度）とは、2014年1月から開始される新しい投資優遇制度です。イギリスのIndividual Savings Account（個人貯蓄口座）を参考にした制度であるため、日本版ISA（アイエスエー）とも呼ばれています。

現在、TVニュースや新聞など様々なメディアでNISAが話題になっています。ここでは、これから開始されるNISAの制度や仕組みなどの詳細をご案内します。

NISAの概要

NISAとは2014年1月から開始される新しい投資投資優遇制度です。少額非課税の金融機関の口座を開設することで、その口座で取引した上場株式や投資信託の利益や配当金が5年間非課税になります。

以下で、MISAの概要をご案内します。

対象者	20歳以上の日本国内居住者
口座開設条件	1人1口座
非課税対象	譲渡益 配当金
非課税額	毎年100万円 総額500万円
非課税期間	最長5年間
制度運用期間	2014年から2023年までの10年間

NISAの仕組み

現状、株式投資で得た利益には原則として20%が課税されます。しかし、NISAを利用すると年間100万円ずつ、5年間で最大500万円までの投資で得た利益は全額非課税になります。

この非課税の適用を受けためには、NISAの口座を開設してNISA用の口座を使って取引する必要があります。

NISA利用時の注意点

NISAの口座は、すべての金融機関の中から1社しか選ぶことができない

他の商品やサービスの口座開設の条件と大きく異なるのが、1人1口座という条件です。現在、証券会社だけでなく銀行や保険会社も、NISAのサービスを提供しています。NISAの口座を開設する場合、これらすべての金融機関の中から取引した金融機関を1社のみ選ぶ必要があります。 選んだ金融機関でNISAの口座を開設したら、他の金融機関ではNISAの口座を開設することはできません。

このため、各金融機関のNISAに関するサービスや手数料などを比較した上で、自分に合った金融機関でNISAの口座を選ぶ必要があります。

口座開設後、金融機関の変更することはできない

一度NISAの口座を開設したら、最長4年間、他の金融機関に変更することはできません。口座開設時点から4年経過した段階で、他の金融機関のNISAの口座を開設することができます。

非課税の上限は投資元本にはあるが、利益や配当金にはない

NISAでは投資金額は年間100万円が上限ですが、非課税となる取引利益や配当金には上限は設けられていません。つまり、開設したNISAの口座には、上場株式や投資信託などの投資元本の100万円まで非課税の対象になりますが、 その投資元本によって得た取引利益や配当金には上限がないということです。