現在、NISAのサービスは、証券会社だけでなく銀行や保険会社も取り扱いを始めています。ただ、金融機関よって取扱できる商品が異なることもあり、金融機関によってNISAのサービスの商品内容が大きく異なることがあります。 商品内容が異なるということは、リスク・リターンの程度も異なります。自分のリスク許容度や投資スタイルによって、どの金融機関を選んだらよいか、その金融機関の中でどの会社を選んだらよいかが異なってきます。
以下で、代表的なNISA取扱金融機関である証券会社と銀行と保険会社の金融商品・サービスの取扱状況を比較してご案内します。
金融機関 | 取引コスト | 取扱商品の 豊富さ |
株式投資 の取り扱い |
投資信託 の取り扱い |
投資相談の機会 | ||||||||
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大手総合証券 | 高い | 豊富 | 可能 | 可能 | 可能 | ||||||||
ネット証券 | 低い | 豊富 | 可能 | 可能 | 会社によって異なる | ||||||||
銀行 | 高い | やや少ない | なし | あり | 一部可能 | ||||||||
ネット銀行 | 取扱可能 | 取扱不可 | 取扱不可 | 取扱不可 | 不可 | ||||||||
保険会社 | 普通 | 普通 | なし | あり | 一部あり |
取引コストは各社によって大きく異なりますが、傾向として店舗を持たない、または少ないネット系の金融機関のほうが安い傾向があります。野村証券や大和証券などの総合証券は、富裕層など大口の取引をする顧客とメインに取引をしているため、NISAなどを利用する小口の取引をする方にとっては、取引コストは割高になります。
このため、自分で資産運用の情報収集を行うことができてインターネット取引をすることができるのであれば、取引コストが圧倒的に低く取り扱い商品も多いネット証券で口座を開設することをおすすめします。
証券会社は株式の取り扱いができるため、商品が豊富にあります。このため、個人投資家のリスク許容度や投資スタイルに合わせた運用をすることができます。一方で、銀行や保険会社は株式の取り扱いができないため、基本的に投資信託の商品がメインになります。 ただ、投資信託には、安定的に運用するタイプや積極的に利益を狙うタイプの種類があるため、投資信託だけでも比較的柔軟に投資スタイルに合わせた運用をすることができます。
投資相談をした上で取引をしたいと考えている人には、総合証券会社で取引をすることをおすすめします。ただ、NISAという少額投資の特性上、大口の取引を望む総合証券はNISAに積極的ではありません。また、NISAのような少額の取引をするにあたって、総合証券で取引をすると取引コストが割高になります。取引コストに関して、総合証券だけでなく店舗を多く持つ銀行も割高になる傾向があります。
ネット証券やネット銀行では、基本的に投資相談はできません。カスタマーサポートでインターネット取引の利用法などは電話で確認することができますが、どの株を買ったらよいか、どのようにポートフォリオを組んだら良いかを相談することは基本的にできません。ただ、ネット証券の中には本社に近い東京で投資セミナーを開催している証券会社もあり、投資相談をすることができるところもあります。
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