住宅取得後のランニングコスト

住宅を取得した後でも、住宅ローンの支払いだけでなく、住宅を維持するための費用や毎年の税金などのランニングコストが生じます。返済計画を立てたり、借入額を決めるにあたって、事前にどのような費用や税金が必要となるのか把握する必要があります。

住宅取得後のランニングコスト

マンションの場合

項目	内容
管理費	物件のグレードや広さによって異なります。 物件価格が高いものほど高くなる傾向があります。
修繕積立金	毎月の支払いに加えて、入居時や大規模修繕時に一時金が必要な場合があります。
固定資産税	固定資産税の税額＝課税標準×1.4%（標準税率） ※各市町村で適用税率は異なるので確認が必要。新築の場合には当初5年間は軽減措置があります。
都市計画税	都市計画税の税額＝課税標準×0.3%（制限税率） ※各市町村で適用税率は異なるので確認が必要。新築の場合には当初5年間は軽減措置があります。
火災保険料	購入時に一時払いしてない場合、1年・5年ごとなどに必要になります。

戸建の場合

項目	内容
修繕費用	将来的に必ず生じる費用 外壁塗装、白アリ駆除、水回りなど
固定資産税	固定資産税の税額＝課税標準×1.4%（標準税率） ※各市町村で適用税率は異なるので確認が必要。新築の場合には当初5年間は軽減措置があります。
都市計画税	都市計画税の税額＝課税標準×0.3%（制限税率） ※各市町村で適用税率は異なるので確認が必要。新築の場合には当初5年間は軽減措置があります。
火災保険料	購入時に一時払いしてない場合、1年・5年ごとなどに必要になります。

ランニングコストも考慮して返済計画を立てる

住宅を維持するためのランニングコストは決して小さくはありません。このため、ランニングコストを考慮せず返済計画を立てると、家計が圧迫されかねません。

返済計画を立てるポイントとしては、毎月の住居にかける予算から、あらかじめランニングコストを先取りしておくことです。先取りした残りの予算を毎月の返済額として返済計画を立てることをおすすめします。

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